条例に指定された寄付金は個人都民税からも税額控除OK-東京都がPR

プロレスアニメ「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗る人が、孤児院などにランドセルを寄贈する現象が全国各地で話題となっていますが、こうした寄付行為の盛り上がりを受け、東京都が寄付に関する税の優遇措置をPRし始めました。

国税の所得税の控除対象となる寄附金のうち、東京都が条例で指定した寄附金については、個人都民税から税額控除をすることができます。これについて、東 京都では「個人都民税からの税額控除を適用するためには、平成22年3月15日までに所得税の確定申告を行うことが必要です。 そうすることで、所得税の寄附金控除と個人都民税の寄附金税額控除の両方を受けることができます」としています。
ちなみに、個人都民税から控除される税額は「(寄附金額-5,000円)×4%」に相当する金額です。しかも、区市町村でも控除対象寄附金として条例で指定している場合は、個人住民税額全体から「(寄附金額-5,000円)×10%」に相当する税額が控除されます。
一方、税額控除の対象となる条例指定寄附金とは、次のうち、都内に主たる事務所・事業所を有する法人・団体に対するもので、平成22年1月1日以降同年12月31日までに支出した寄附金のことです。
(1) 国立大学法人などの公益法人に対する寄附金で一定の要件を満たすものとして、財務大臣が指定したもの
(2) 特定公益増進法人(公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人など)に対する寄附金(学校法人に対する寄附金は、入学の際の寄附金を除く)
(3) 国税庁長官の認定を受けたNPO法人
なお、個人都民税の寄付金税額控除を適用するには、寄附先・寄附金額について、確定申告書の所定欄に正しく記載し、その申告書に領収証書を添付する必要があります。

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